昭和45(行ウ)48

 事業認可処分取消請求，特定公共事業認定処分取消請求事件

 昭和59年7月6日

 東京地方裁判所

 １　新東京国際空港の建設事業について建設大臣のした土地収用法による事業認定及び公共用地の取得に関する特別措置法による特定公共事業の認定に，手続上の違法がないとした事例　２　新東京国際空港の建設事業について建設大臣のした土地収用法による事業認定及び公共用地の取得に関する特別措置法による特定公共事業の認定につき，起業地内の土地又は建物について所有権，賃借権等の権利を有しない者は，右各認定の取消しを求める訴えの原告適格を有しないとした事例　３　公共用地の取得に関する特別措置法２０条，２１条は，憲法２９条，３１条，３２条に違反するか　４　公共用地の取得に関する特別措置法３８条の２ないし３８条の４は，憲法９２条に違反するか　５　新東京国際空港の建設事業について建設大臣のした土地収用法による事業認定及び公共用地の取得に関する特別措置法による特定公共事業の認定につき，起業地が空港用地として適地であって，右各認定の時までに提示された他の代替地よりも優れており，また，当該事業によって得られる公共の利益が起業地を当該事業の用に供することによって失われる利益よりも優越するとした同大臣の判断に誤りはないとして，土地収用法２０条３号及び公共用地の取得に関する特別措置法７条３号に規定する各要件を満たしているとした事例　６　新東京国際空港の建設事業について建設大臣のした公共用地の取得に関する特別措置法による特定公共事業の認定が，同法７条４号に規定する要件を満たしているとされた事例　７　特定公共事業の認定の要件の一つとして公共用地の取得に関する特別措置法７条３号に掲げる「事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること」の意義　８　新東京国際空港の建設事業について建設大臣のした土地収用法による事業認定が，同法２０条４号に規定する要件を満たしているとされた事例　９　事業認定をするに当たって，土地収用法２２条による学識経験者の意見聴取，同法２３条による公聴会の開催の手続をとるかどうかは，建設大臣の自由な裁量にゆだねられているから，前記手続をとらなかったからといって，事業認定が直ちに違法になるものではない。

 ３　公共用地の取得に関する特別措置法２０条，２１条は，憲法２９条，３１条，３２条に違反しない。　４　公共用地の取得に関する特別措置法３８条の２ないし３８条の４は，憲法９２条に違反しない。　７　特定公共事業の認定の要件の一つとして公共用地の取得に関する特別措置法７条３号に掲げる「事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること」とは，当該土地がその事業の用に供されることによって得られる公共の利益と，当該土地がその事業の用に供されることによって失われる公共的又は私的利益とを比較衡量した場合に，前者が後者に優越すると認められることをいう。

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