平成16(行ヒ)117

 行政文書部分公開決定処分取消等請求事件

 平成18年7月13日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 その他

 集民　第220号749頁

 大阪高等裁判所

 平成14(行コ)57

 平成15年12月25日

 府が個人から取得した事業用地の取得価格，府の土地開発公社が個人から取得し又は個人に譲渡した事業用地の代替地の取得価格及び譲渡価格並びに上記公社の土地評価審査会が上記代替地の評価額を答申した際の評価答申額等に関する情報が大阪府情報公開条例（平成１１年大阪府条例第３９号）９条１号所定の非公開情報である「個人の財産，所得等に関する情報であって，特定の個人が識別され得るもののうち，一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの」に当たらないとされた事例

 府が個人から取得した事業用地の取得価格，府の土地開発公社が個人から取得し又は個人に譲渡した事業用地の代替地の取得価格及び譲渡価格並びに上記公社の土地評価審査会が上記代替地の評価額を答申した際の評価答申額等に関する情報は，(1)府における事業用地の取得価格は，地価公示法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）６条の規定による公示価格との均衡を失することのないよう配慮された客観的な価格として算定された価格を上限とし，正常な取引価格の範囲内で決定されていること，(2)上記公社による代替地の取得価格及び譲渡価格は，公示価格を規準とし，公示価格がない場合又はこれにより難い場合は近傍類地の取引価格等を考慮した適正な価格によるものとされていること，(3)上記評価答申額等は，上記公社による代替地の取得価格及び譲渡価格と同額である場合が多く，これらの価格から推知されるものであることなど判示の事情の下においては，大阪府情報公開条例（平成１１年大阪府条例第３９号）９条１号所定の非公開情報である「個人の財産，所得等に関する情報であって，特定の個人が識別され得るもののうち，一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの」に当たらない。

 大阪府情報公開条例（平成11年大阪府条例第39号）9条1号，地価公示法（平成11年法律第160号による改正前のもの）2条1項，地価公示法（平成11年法律第160号による改正前のもの）6条，地価公示法2条2項

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