平成17(あ)302

 法人税法違反，証拠隠滅教唆被告事件

 平成18年11月21日

 最高裁判所第三小法廷

 決定

 棄却

 刑集　第60巻9号770頁

 東京高等裁判所

 平成16(う)521

 平成16年12月6日

 甲の刑事事件に関する具体的な証拠偽造を乙が考案して積極的に甲に提案していたという事情があっても甲が当該証拠偽造を乙に依頼した行為が証拠偽造教唆罪に当たるとされた事例

 甲の刑事事件に関する具体的な証拠偽造を乙が考案して積極的に甲に提案していたという事情があっても，甲がこれを承諾して提案に係る工作の実行を依頼した行為は，これによって乙がその提案どおりに犯罪を遂行しようという意思を確定させたという判示の事実関係の下では，人に特定の犯罪を実行する決意を生じさせたものとして，教唆に当たる。

 刑法61条1項，刑法104条

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