平成16(行ヒ)50

 不当労働行為救済命令取消請求事件

 平成18年12月8日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 破棄差戻

 集民　第222号585頁

 東京高等裁判所

 平成15(行コ)37

 平成15年11月6日

 １　労働組合法２条１号所定の使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者が使用者の意を体して労働組合に対する支配介入を行った場合における使用者の不当労働行為責任
２　労使協調路線を採る労働組合の組合員である新幹線運転所の指導科長（助役）が同運転所の従業員に対してした同労働組合と対立する労働組合からの脱退を勧める発言等をもって使用者の不当労働行為と認めることはできないとした原審の判断に違法があるとされた事例

 １　労働組合法２条１号所定の使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者が使用者の意を体して労働組合に対する支配介入を行った場合には，使用者との間で具体的な意思の連絡がなくとも，当該支配介入をもって使用者の不当労働行為と評価することができる。
２　労使協調路線を採るＡ労働組合の組合員である新幹線運転所の指導科長（助役）が，Ａ労働組合と対立するＢ労働組合の組合員である同運転所の従業員に対し，Ｂ労働組合からの脱退を勧めたり，Ｂ労働組合の組合員に対する使用者の働き掛けを容認するよう求めたりする発言をした場合において，(1)同運転所の科長は現場長である所長に次ぐ職制上の地位にあったこと，(2)Ａ労働組合から脱退した者らがＢ労働組合を結成し，両者が対立する状況において，使用者はＡ労働組合に対し好意的であったこと，(3)上記発言には使用者の意向に沿って上司としての立場からされた発言と見ざるを得ないものが含まれていたことなど判示の事情の下では，上記発言がＡ労働組合の組合員としての発言であることが明らかであるなどの特段の事情が存在することについて首肯すべき説示をすることなく，上記発言をもって使用者の不当労働行為と認めることはできないとした原審の判断には，違法がある。

 (１，２につき)労働組合法2条1号，労働組合法7条3号

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