平成17(行ヒ)89

 法人税，消費税及び地方消費税更正処分取消請求事件

 平成19年9月28日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 民集　第61巻6号2486頁

 高松高等裁判所

 平成16(行コ)7

 平成16年12月7日

 内国法人の所得の計算に当たり，当該内国法人に係る租税特別措置法（平成１０年法律第２３号による改正前のもの）６６条の６第１項所定の特定外国子会社等に生じた欠損の金額を損金の額に算入することの可否

 内国法人の所得の計算に当たり，当該内国法人に係る租税特別措置法（平成１０年法律第２３号による改正前のもの）６６条の６第１項所定の特定外国子会社等に生じた欠損の金額を損金の額に算入することはできない。
（補足意見がある。）

 租税特別措置法（平成10年法律第23号による改正前のもの）66条の6第1項，租税特別措置法（平成10年法律第23号による改正前のもの）66条の6第2項2号，法人税法22条3項

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