平成19(れ)1

 治安維持法違反被告事件

 平成20年3月14日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 刑集　第62巻3号185頁

 東京高等裁判所

 平成18(う)1036

 平成19年1月19日

 １　旧刑訴法適用事件につき再審が開始された場合，その対象となった判決の確定後に刑の廃止又は大赦があったときは，再審開始後の審判手続において免訴に関する規定の適用を排除して実体判決をすることができるか
２　旧刑訴法適用事件についての再審開始後の審判手続において，被告人は免訴判決に対し無罪を主張して上訴することができるか
３　旧刑訴法適用事件について再審が開始され，第１審判決及び控訴審判決が言い渡されて更に上告に及んだ後に，当該再審の請求人が死亡しても，再審の手続が終了しない場合

 １　旧刑訴法適用事件について再審が開始された場合，その対象となった判決の確定後に刑の廃止又は大赦があったときは，再審開始後の審判手続においても，同法３６３条２号，３号の適用を排除して実体判決をすることはできず，免訴判決が言い渡されるべきである。
２　旧刑訴法適用事件についての再審開始後の審判手続においても，被告人は免訴判決に対し無罪を主張して上訴することはできない。
３　旧刑訴法適用事件について再審が開始されて第１審判決及び控訴審判決が言い渡され，更に上告に及んだ後に，当該再審の請求人が死亡しても，同請求人が既に上告審の弁護人を選任しており，かつ，同弁護人が引き続き弁護活動を継続する意思を有する限り，再審の手続は終了しない。
（１，２につき補足意見がある。）

 （１，２につき）旧刑訴法363条2号，旧刑訴法363条3号　（１，３につき）旧刑訴法511条　（１につき）旧刑訴法485条6号　（２につき）旧刑訴法400条

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