平成19(あ)818

 証券取引法違反被告事件

 平成21年12月7日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 破棄差戻

 刑集　第63巻11号2165頁

 東京高等裁判所

 平成16(う)2800

 平成19年3月14日

 旧株式会社日本債券信用銀行の平成１０年３月期の決算処理における支援先等に対する貸出金の査定に関して，これまで「公正ナル会計慣行」として行われていた税法基準の考え方によることも許容されるとして，資産査定通達等によって補充される平成９年７月３１日改正後の決算経理基準を唯一の基準とした原判決が破棄された事例

 旧株式会社日本債券信用銀行の平成１０年３月期の決算処理における支援先等に対する貸出金の査定に関して，資産査定通達等によって補充される平成９年７月３１日改正後の決算経理基準は，新たな基準として直ちに適用するには明確性に乏しく，従来の税法基準の考え方による処理を排除して厳格に上記改正後の決算経理基準に従うべきことも必ずしも明確であったとはいえないという過渡的な状況のもとでは，これまで「公正ナル会計慣行」として行われていた税法基準の考え方によることも許容され，これと異なり上記改正後の決算経理基準が唯一の基準であったとした原判決は，刑訴法４１１条１号，３号により破棄を免れない。
（補足意見がある。）

 証券取引法（平成10年法律第107号による改正前のもの）197条1号，証券取引法（平成12年法律第96号による改正前のもの）207条1項1号，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）32条2項，商法（平成11年法律第125号による改正前のもの）285条の4第2項

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