平成21(受)96

 不当利得返還請求事件

 平成22年1月19日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 破棄自判

 集民　第233号1頁

 名古屋高等裁判所

 平成20(ネ)240

 平成20年10月9日

 共有者の１人が共有不動産から生ずる賃料を全額自己の収入として所得税の額を過大に申告しこれを納付した場合における事務管理の成否

 共有者の１人が共有不動産から生ずる賃料を全額自己の収入として不動産所得の金額を計算し，納付すべき所得税の額を過大に申告してこれを納付したとしても，他人のために事務を管理したということはできず，事務管理は成立しない。

 民法697条

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