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裁判例結果詳細
最高裁判所判例集
- 事件番号
平成14(あ)1396
- 事件名
被告人Ａに対する公正証書原本不実記載，同行使，有印私文書偽造，同行使，被告人Ｂに対する公正証書原本不実記載，同行使各被告事件
- 裁判年月日
平成17年11月15日
- 法廷名
最高裁判所第二小法廷
- 裁判種別
決定
- 結果
棄却
- 判例集等巻・号・頁
刑集 第59巻9号1476頁
- 原審裁判所名
東京高等裁判所
- 原審事件番号
平成13(う)1970
- 原審裁判年月日
平成14年6月25日
- 判示事項
定款に株式譲渡制限の定めのある非上場会社の一人株主がその全株式を同社の債務の担保のため譲渡担保に供するなどした後に同社の役員の解任及び選任等の株式会社変更登記申請を行い同社の商業登記簿の原本にその旨記載させた行為につき公正証書原本不実記載罪が成立するとされた事例
- 裁判要旨
定款に株式譲渡制限の定めのある非上場会社の一人株主が，その全株式を同社の債務の担保のため譲渡担保に供した後に，同社の役員の解任及び選任等の株式会社変更登記申請を債権者の関与なく行い，同社の商業登記簿の原本にその旨記載させた行為は，上記譲渡担保の契約当事者の合理的な意思解釈として，株主共益権を債権者に帰属させる旨の合意があったものと認められる判示の事情の下では，公正証書原本不実記載罪に当たる。
- 参照法条
民法369条（譲渡担保），商法204条1項，商法241条1項，刑法157条1項
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