昭和57(あ)1563

 法人税法違反

 昭和60年11月25日

 最高裁判所第二小法廷

 決定

 棄却

 刑集　第39巻7号467頁

 東京高等裁判所

 昭和57年10月4日

 租税逋脱犯における逋脱所得金額の認定に当たりいわゆる財産増減法を用いることの適否

 租税逋脱犯における逋脱所得金額を認定するに当たり、一定期間の期首と期末の財産状態を比較することを基本にしてその期間の利益すなわち所得の金額を算定するいわゆる財産増減法を用いることも許される。

 法人税法22条，法人税法159条1項，刑訴法317条

• 全文