昭和38(あ)1801

 外国為替及び外国貿易管理法違反

 昭和40年3月26日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 刑集　第19巻2号83頁

 東京高等裁判所

 昭和38年3月27日

 一　外国為替及び外国貿易管理法第七三条の法意。
二　外国為替及び外国貿易管理法第二七条第一項第三号、第三〇条第三号並びに右各規定にかかる第七〇条、第七三条の合憲性。

 一　外国為替及び外国貿易管理法第七三条は、事業主たる法人の代表者でない従業者の違反行為につき、当該法人に右行為者の選任、監督その他違反行為を防止するために必要な注意を尽さなかつた過失の存在を推定した規定と解すべく、事業主において右に関する注意を尽したことの証明がなされない限り、事業主もまた刑責を免れないとする法意である。
二　外国為替及び外国貿易管理法第二七条第一項第三号、第三〇条第三号並びに右各条項違反行為に対する制裁規定である第七〇条、第七三条は、憲法第三一条、第二九条、第二二条に違反しない。

 外国為替及び外国貿易管理法73条，外国為替及び外国貿易管理法27条1項3号，外国為替及び外国貿易管理法30条3号，外国為替及び外国貿易管理法70条7号，外国為替及び外国貿易管理法70条10号，憲法31条，憲法29条，憲法22条

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