昭和42(あ)2220

 破壊活動防止法違反

 昭和45年7月2日

 最高裁判所第一小法廷

 決定

 棄却

 刑集　第24巻7号412頁

 東京高等裁判所

 昭和42年6月5日

 一　破壊活動防止法三九条および四〇条は犯罪の構成要件が不明確か
二　公訴棄却を求める申立とこれに対する裁判の要否

 一　破壊活動防止法三九条および四〇条は、その所定の目的をもつて、刑法一九九条、一〇六条等の罪を実行するための具体的な準備をすることや、その実行のための具体的な協議をすることのような、社会的に危険な行為を処罰しようとするものであり、その犯罪構成要件が不明確なものとは認められない。
二　公訴棄却を求める申立は、職権の発動を促す意味をもつに過ぎず、これに対して申立棄却の裁判をする義務はない。

 破壊活動防止法39条，破壊活動防止法40条，憲法21条，憲法31条，刑訴法338条，刑訴法339条，刑訴規則33条

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