昭和45(オ)232

 所有権移転登記請求

 昭和47年6月2日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 民集　第26巻5号957頁

 東京高等裁判所

 昭和42(ネ)1853

 昭和44年10月21日

 一、権利能力なき社団の資産たる不動産についての登記方法
二、権利能力なき社団の資産たる不動産につき登記簿上所有名義人となつていた代表者が交替した場合における新代表者の旧代表者に対する登記請求権

 一、権利能力なき社団の資産たる不動産については、社団の代表者が、社団の構成員全員の受託者たる地位において、個人の名義で所有権の登記をすることができるにすぎず、社団を権利者とする登記をし、または、社団の代表者である旨の肩書を付した代表者個人名義の登記をすることは、許されないものと解すべきである。
二、権利能力なき社団の資産たる不動産につき、登記簿上所有名義人となつた代表者がその地位を失い、これに代わる新代表者が選任されたときは、新代表者は、旧代表者に対して、当該不動産につき自己の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求めることができる。

 民法43条，民法177条，民訴法46条，民訴法208条1項，民訴法211条，民訴法212条，民訴法384条，不動産登記法26条，不動産登記法36条，不動産登記法110条の3

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