昭和53(オ)907

 遺言無効確認

 昭和54年7月10日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 民集　第33巻5号562頁

 大阪高等裁判所

 昭和51(ネ)1853

 昭和53年4月27日

 特定物の遺贈につき履行がされた場合に民法一〇四一条の規定により受遺者が遺贈の目的の返還義務を免れるためにすべき価額弁償の意義

 特定物の遺贈につき履行がされた場合に、民法一〇四一条の規定により受遺者が遺贈の目的の返還義務を免れるためには、価額の弁償を現実に履行するか又はその履行の提供をしなければならず、価額の弁償をすべき旨の意思表示をしただけでは足りない。

 民法1041条

• 全文