平成12(オ)1965

 短期売買利益返還請求事件

 平成14年2月13日

 最高裁判所大法廷

 判決

 棄却

 民集　第56巻2号331頁

 東京高等裁判所

 平成12(ネ)2963

 平成12年9月28日

 １　証券取引法１６４条１項の趣旨
２　証券取引法１６４条１項と憲法２９条

 １　証券取引法１６４条１項は，上場会社等の役員又は主要株主が同項所定の有価証券等の短期売買取引をして利益を得た場合には，同条８項に規定する内閣府令で定める場合に当たるとき又は類型的にみて取引の態様自体から役員若しくは主要株主がその職務若しくは地位により取得した秘密を不当に利用することが認められないときを除き，当該取引においてその者が秘密を不当に利用したか否か，その取引によって一般投資家の利益が現実に損なわれたか否かを問うことなく，当該上場会社等はその利益を提供すべきことを当該役員又は主要株主に対して請求することができるものとした規定である。
２　証券取引法１６４条１項は，憲法２９条に違反しない。

 証券取引法164条1項，憲法29条

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