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裁判例結果詳細
最高裁判所判例集
- 事件番号
平成13(受)704
- 事件名
破産債権確定，解約返戻金請求事件
- 裁判年月日
平成17年1月17日
- 法廷名
最高裁判所第二小法廷
- 裁判種別
判決
- 結果
その他
- 判例集等巻・号・頁
民集 第59巻1号1頁
- 原審裁判所名
広島高等裁判所 岡山支部
- 原審事件番号
平成12(ネ)70
- 原審裁判年月日
平成13年2月8日
- 判示事項
破産債権者が破産宣告の時において期限付又は停止条件付であり破産宣告後に期限が到来し又は停止条件が成就した債務に対応する債権を受働債権とし破産債権を自働債権として相殺をすることの可否
- 裁判要旨
破産債権者は，破産者に対する債務がその破産宣告の時において期限付又は停止条件付である場合には，特段の事情のない限り，期限の利益又は停止条件不成就の利益を放棄したときだけでなく，破産宣告後に期限が到来し又は停止条件が成就したときにも，旧破産法（平成１６年法律第７５号による廃止前のもの）９９条後段の規定により，その債務に対応する債権を受働債権とし，破産債権を自働債権として相殺をすることができる。
- 参照法条
破産法67条2項，破産法71条1項1号，旧破産法（平成16年法律第75号による廃止前のもの）99条，旧破産法（平成16年法律第75号による廃止前のもの）104条1号
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