平成14(受)240

 供託金還付請求権確認及び譲受債権請求事件

 平成14年10月10日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 棄却

 民集　第56巻8号1742頁

 東京高等裁判所

 平成13(ネ)2016

 平成13年11月13日

 譲渡債権の発生年月日として始期のみが記録されている債権譲渡登記をもって始期当日以外の日に発生した債権の譲渡を第三者に対抗することの可否

 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律２条１項に規定する債権譲渡登記に譲渡債権の発生年月日の始期（平成１０年法務省告示第２９５号３（５）の項番２４）は記録されているがその終期（同項番２５）が記録されていない場合には，当該債権譲渡登記に係る債権譲渡が数日にわたって発生した債権を目的とするものであったとしても，他に当該債権譲渡登記中に始期当日以外の日に発生した債権も譲渡の目的である旨の記録がない限り，債権譲受人は，当該債権譲渡登記をもって，始期当日以外の日に発生した債権の譲受けを債務者以外の第三者に対抗することができない。

 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律2条1項，債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律5条1項，債権譲渡登記規則（平成10年法務省令第39号）6条1項，平成10年法務省告示第295号3（1），平成10年法務省告示第295号3（5），民法467条

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