平成16(許)14

 文書提出命令申立て一部認容決定に対する許可抗告事件

 平成16年11月26日

 最高裁判所第二小法廷

 決定

 棄却

 民集　第58巻8号2393頁

 東京高等裁判所

 平成15(ウ)1222

 平成16年6月8日

 １　保険管理人によって設置された弁護士及び公認会計士を委員とする調査委員会が作成した調査報告書が民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例
２　民訴法１９７条１項２号所定の「黙秘すべきもの」の意義
３　保険管理人によって設置された弁護士及び公認会計士を委員とする調査委員会が作成した調査報告書が民訴法２２０条４号ハ所定の「第１９７条第１項第２号に規定する事実で黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書」に当たらないとされた事例

 １　破たんした保険会社につき選任された保険管理人が，金融監督庁長官から，保険業法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）３１３条１項，２４２条３項に基づき，当該保険会社の破たんについての旧役員等の経営責任を明らかにするために弁護士，公認会計士等の第三者を委員とする調査委員会を設置して調査を行うことを命じられたため，上記命令の実行として弁護士及び公認会計士を委員とする調査委員会を設置し，当該調査委員会から上記調査の結果が記載された調査報告書の提出を受けたという事実関係の下では，当該調査報告書は，民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらない。
２　民訴法１９７条１項２号所定の「黙秘すべきもの」とは，一般に知られていない事実のうち，弁護士等に事務を行うこと等を依頼した本人が，これを秘匿することについて，単に主観的利益だけではなく，客観的にみて保護に値するような利益を有するものをいう。
３　破たんした保険会社につき選任された保険管理人が，金融監督庁長官から，保険業法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）３１３条１項，２４２条３項に基づき，当該保険会社の破たんについての旧役員等の経営責任を明らかにするために弁護士，公認会計士等の第三者を委員とする調査委員会を設置して調査を行うことを命じられたため，上記命令の実行として弁護士及び公認会計士を委員とする調査委員会を設置し，当該調査委員会から上記調査の結果が記載された調査報告書の提出を受けたという事実関係の下では，当該調査報告書は，民訴法２２０条４号ハ所定の「第１９７条第１項第２号に規定する事実で黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書」に当たらない。

 民訴法197条1項2号，民訴法220条4号ニ，民訴法220条4号ハ，保険業法（平成11年法律第160号による改正前のもの）242条3項，保険業法（平成11年法律第160号による改正前のもの）313条1項

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