平成3(オ)1724

 所有権確認等

 平成6年5月31日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 破棄差戻

 民集　第48巻4号1065頁

 名古屋高等裁判所

 平成1(ネ)213

 平成3年7月18日

 一　総有権確認請求訴訟において入会団体が原告適格を有する場合
二　権利能力のない社団である入会団体の代表者が総有権確認請求訴訟を原告の代表者として追行する場合における特別の授権の要否
三　権利能力のない社団である入会団体の代表者でない構成員が総有不動産についての登記手続請求訴訟の原告適格を有する場合

 一　入会権者である村落住民が入会団体を形成し、それが権利能力のない社団に当たる場合には、右入会団体は、構成員全員の総有に属する不動産についての総有権確認請求訴訟の原告適格を有する。
二　権利能力のない社団である入会団体の代表者が構成員全員の総有に属する不動産について総有権確認請求訴訟を原告の代表者として追行するには、右入会団体の規約等において右不動産を処分するのに必要とされる総会の議決等の手続による授権を要する。
三　権利能力のない社団である入会団体において、規約等に定められた手続により、構成員全員の総有に属する不動産について代表者でない構成員甲を登記名義人とすることとされた場合には、甲は、右不動産についての登記手続請求訴訟の原告適格を有する。

 民法33条，民法263条，民訴法45条，民訴法46条，民訴法58条

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