平成5(行ツ)135

 住民訴訟損害賠償

 平成6年12月22日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 破棄差戻

 民集　第48巻8号1769頁

 福岡高等裁判所 　那覇支部

 平成4(行コ)2

 平成5年5月27日

 一　普通地方公共団体が収入の原因となる契約を締結するため一般競争入札を行う場合に最高制限価格を設定することの許否
二　普通地方公共団体が一定額を超えない価格で不動産等を売却する必要がある場合と随意契約

 一　普通地方公共団体が収入の原因となる契約を締結するため一般競争入札を行う場合、最低制限価格のほか最高制限価格をも設定し、その範囲内で入札した者のうち最高価格の申込者を落札者とする方法を採ることは許されない。
二　普通地方公共団体が、合理的な行政巨的達成の必要などのやむを得ない事情があって、一定額を超えない価格で不動産等を売却する必要がある場合、これを一般競争入札に付するならば最高入札価格が右の一定額を超えるおそれがあるときは、その売却は、随意契約の方法により、右の事情につき配慮した上で当該地方公共団体に最も有利な価格を定めて行うことができる。

 地方自治法234条1項ないし3項，地方自治法242条の2第1項4号，地方自治法施行令167条の2第1項2号，地方自治法施行令167条の10

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