昭和61(オ)454

 先使用権確認等請求本訴、特許権・専用実施権に基づく差止・損害賠償請求反訴

 昭和61年10月3日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 民集　第40巻6号1068頁

 名古屋高等裁判所

 昭和59(ネ)164

 昭和60年12月24日

 一　特許法七九条にいう発明の実施である事業の準備の意義
二　先使用による通常実施権の範囲

 一　特許法七九条にいう発明の実施である事業の準備とは、特許出願に係る発明と同じ内容の発明につき即時実施の意図があり、かつ、その意図が客観的に認識されうる態様、程度において表明されていることをいう。
二　先使用による通常実施権は、特許出願の際に当該通常実施権者が現に実施又は準備をしていた実施形式だけでなく、これに具現された発明と同一性を失わない範囲内において変更された実施形式にも及ぶ。

 特許法79条

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