平成1(オ)1400

 取締役の責任追及

 平成5年9月9日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 棄却

 民集　第47巻7号4814頁

 東京高等裁判所

 昭和61(ネ)1641

 平成元年7月3日

 一　甲会社が同社のすべての発行済み株式を有する乙会社の株式を取得することと商法（昭和五六年法律第七四号による改正前のもの）二一〇条
二　甲会社が同社のすべての発行済み株式を有する乙会社の株式の売買により損失を被った場合と乙会社に生じる損害

 一　甲会社が同社のすべての発行済み株式を有する乙会社の株式を取得することは、商法（昭和五六年法律第七四号による改正前のもの）二一〇条にいう自己株式の取得に当たる。
二　甲会社が同社のすべての発行済み株式を有する乙会社の指示により同社の株式を売買して買入価格と売渡価格の差額に相当する損失を被った場合、乙会社の取締役は、特段の事情のない限り、その全額を乙会社に生じた損害として、賠償の責めに任ずる。

 商法（昭和56年法律第74号による改正前のもの）210条，商法254条3項，商法266条1項5号，民法415条，民法644条

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