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最高裁判所判例集

事件番号

 平成8(オ)1681

事件名

 取締役解任

裁判年月日

 平成10年3月27日

法廷名

 最高裁判所第二小法廷

裁判種別

 判決

結果

 棄却

判例集等巻・号・頁

 民集 第52巻2号661頁

原審裁判所名

 名古屋高等裁判所

原審事件番号

 平成8(ネ)78

原審裁判年月日

 平成8年5月24日

判示事項

 取締役解任の訴えの被告適格

裁判要旨

 取締役解任の訴えは、会社と取締役の双方を被告とすべき固有必要的共同訴訟である。

参照法条

 商法257条3項,民訴法第1編第3章当事者,民訴法40条

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