昭和34(オ)378

 家屋明渡等請求

 昭和36年12月22日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 破棄差戻

 民集　第15巻12号2893頁

 大阪高等裁判所

 昭和34年2月13日

 賃借人の相続人が数名ある場合と解除の意思表示。

 賃借人が死亡し、相続人として妻および子がある場合は、特段の事情の認められないかぎり、子のみに対する賃貸借解除の意思表示を有効ということはできない。

 民法544条

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