昭和35(オ)959

 預ケ金返還並びに差押債権履行請求

 昭和37年8月10日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 民集　第16巻8号1726頁

 名古屋高等裁判所 　金沢支部

 昭和35年5月30日

 一　国税徴収法（昭和三四年法律第一四七号による改正前）第二三条ノ一にいう代位の意義
二　同法条に基づき被差押債権者に代位する国は被差押債権者債務者間の訴訟に対し民訴第七一条に基づく当事者参加ができるか

 一　国税徴収法（昭和３４年法律第一四七号による改正前）第二三条ノ一による国の代金とは国税滞納処分の債権差押により国が被差押債権の取立権を取得し債権者の権利を行使しうるに至る法律関係をいう。
二　同法条に基づき被差押債権者に代位する国は、被差押債権に基づく債権者債務者間の訴訟に対し民訴第七一条による当事者参加ができる。

 国税徴収法（昭和34年法律147号による改正前）23条ノ1，民訴法71条，民訴法62条

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