昭和37(オ)433

 約束手形金請求

 昭和40年4月9日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 破棄差戻

 民集　第19巻3号632頁

 大阪高等裁判所

 昭和36(ネ)195

 昭和37年1月31日

 表見代表取締役が直接代表取締役の記名押印をして会社名義の約束手形を振り出した場合と商法第二六二条の適用の有無。

 会社名義で振り出された約束手形につき、手形面上に会社代表者として表示されている者に代表権はあるが、右代表者の記名押印をした者に代表権がない場合であつても、会社が後者に対して常務取締役等会社を代表する権限を有するものと認められる名称を与えており、かつ、手形受取人が右後者の代表権の欠缺につき善意であるときは、右後者が自己の氏名を手形面上に表示した場合と同様、会社は手形金支払の責を負うものと解するのが相当である。

 商法262条

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