裁判例結果詳細
最高裁判所判例集
- 事件番号
昭和44(オ)1048
- 事件名
債権確定請求
- 裁判年月日
昭和46年2月23日
- 法廷名
最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
判決
- 結果
棄却
- 判例集等巻・号・頁
民集 第25巻1号151頁
- 原審裁判所名
名古屋高等裁判所 金沢支部
- 原審事件番号
昭和42(ネ)179
- 原審裁判年月日
昭和44年7月25日
- 判示事項
更生会社の管財人が数人あるのにそのうちの一人が単独で手形行為をした場合に商法二六二条の類推適用があるとされた事例
- 裁判要旨
更生会社の管財人が数人あるにもかかわらず、そのうちの一人が、単独で、管財人の名称を使用して手形行為をした場合において、手形の取得者が、右一人の管財人が単独で手形行為をなすことができると信じて手形を取得し、更生会社においては、数人の管財人の間に会社更生法九七条一項但書の職務分掌の定めはなかつたが、右一人の管財人が更生会社の管財人として常勤し、他の管財人の同意のもとに事実上更生会社の経営部門の職務を担当し、自己の単独名義で手形行為をなすことを他の管財人が黙認していた事情があるときは、更生会社は、商法二六二条の類推適用により、手形行為者としての責に任じなければならない。
- 参照法条
会社更生法97条1項,商法262条
- 全文