昭和51(オ)46

 所有権確認請求、同附帯

 昭和51年12月24日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 民集　第30巻11号1104頁

 仙台高等裁判所

 昭和49(ネ)36

 昭和50年10月6日

 公共用財産について取得時効が成立する場合

 公共用財産が、長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置され、公共用財産としての形態、機能を全く喪失し、その物のうえに他人の平穏かつ公然の占有が継続したが、そのため実際上公の目的が害されることもなく、もはやその物を公共用財産として維持すべき理由がなくなつた場合には、右公共用財産について、黙示的に公用が廃止されたものとして、取得時効の成立を妨げない。

 民法162条，国有財産法3条

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