昭和51(行ツ)7

 懲戒処分取消

 昭和53年7月18日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 民集　第32巻5号1030頁

 東京高等裁判所

 昭和49(行コ)54

 昭和50年10月30日

 一　郵政職員が公共企業体等労働関係法一七条一違反の争議行為を行つた場合と国家公務員法八二条の規定による懲戒処分
二　いわゆる春闘の際に郵便局におけるストライキを実施させるなどの違法行為をしたことを理由としてされた郵政職員に対する懲戒免職処分が懲戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例

 一　郵政職員が公共企業体等労働関係法一七条一項に違反する争議行為を行つた場合には、国家公務員法八二条の規定による懲戒処分の対象とされることを免れない。
二　郵政職員がいわゆる春闘の際に郵便局の職場全体で大規模にしかも当局の再三の警告を無視して業務阻害の結果を生ずるストライキを実施させるなどの違法行為を行つた判示の事実関係のもとでは、右違法行為を理由として右職員に対してされた懲戒免職処分は、懲戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものということはできない。

 公共企業体等労働関係法17条1項，国家公務員法82条，国家公務員法98条1項，国家公務員法99条，国家公務員法101条1項

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