昭和29(ク)223

 地位保全仮処分抗告事件についてなした棄却決定に対する抗告

 昭和35年4月18日

 最高裁判所大法廷

 決定

 棄却

 民集　第14巻6号905頁

 東京高等裁判所

 昭和26(ラ)265

 昭和29年7月14日

 一　民事上の法律行為の効力の判定の基準時
二　昭和二五年七月一八日付連合国最高司令官の内閣総理大臣あて書簡の趣旨

 一　民事上の法律行為の効力は、特別の規定がないかぎり行為当時の法令に照らし判定すべきものである。
二　昭和二五年七月一八日付連合国最高司令官の内閣総理大臣あて書簡は、公共的報道機関にとどまらずその他の重要産業から共産党員またはその支持者を排除すべきことを要請する連合国最高司令官の指示と解すべきである。

 民法第1編第4章（90条以下），昭和25年7月18日付連合国最高司令官の内閣総理大臣あて書簡

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