昭和33(オ)2

 損害賠償請求

 昭和36年6月16日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 民集　第15巻6号1592頁

 東京高等裁判所

 昭和32年10月4日

 一　登記は対抗力の存続の要件か。
二　不法に抹消された抵当権設定登記の回復登記と登記上利害の関係を有する第三者の承諾義務。

 一　登記は物権の対抗力発生の要件であつて、この対抗力は法律上消滅事由の発生しないかぎり消滅するものではない。
二　抵当権設定登記が抵当権者不知の間に不法に抹消された場合には、登記上利害の関係を有する第三者は、抵当権者のする回復登記手続に必要な承諾を拒むことはできない。

 不動産登記法67条

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