昭和33(オ)315

 建物収去土地明渡請求

 昭和36年4月20日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 破棄差戻

 民集　第15巻4号774頁

 大阪高等裁判所

 昭和32年12月20日

 催告書の到達を認めた事例。

 会社に対する催告書が使者によつて持参された時、たまたま会社事務室に代表取締役の娘が居合せ、代表取締役の机の上の印を使用して使者の持参した送達簿に捺印の上、右催告書を右机の抽斗に入れておいたという場合には、同人に右催告書を受領する権限がなく、また同人が社員に右の旨を告げなかつたとしても、催告書の到達があつたものと解すべきである。

 民法97条

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