裁判例検索

裁判例結果詳細

最高裁判所判例集

事件番号

 昭和36(オ)1378

事件名

 建物並びに土地明渡所有権確認等請求

裁判年月日

 昭和40年9月22日

法廷名

 最高裁判所第三小法廷

裁判種別

 判決

結果

 棄却

判例集等巻・号・頁

 民集 第19巻6号1656頁

原審裁判所名

 東京高等裁判所

原審事件番号

 昭和34(ネ)1612

原審裁判年月日

 昭和36年9月25日

判示事項

 一 株式会社の代表取締役が取締役会の決議を経ないでした対外的な個々的取引行為の効力。
二 中小企業等協同組合が代表理事に対し委任できる業務執行の意思決定の権限の範囲。

裁判要旨

 一 株式会社の代表取締役が、取締役会の決議を経てすることを要する対外的な個々取引行為を、右決議を経ないでした場合でも、右取引行為は、相手方において右決議を経ていないことを知りまたは知ることができたときでないかぎり、有効である。
二 中小企業等協同組合は、法令がとくに理事会の決議事項であると定めたものを除いて、理事会に属する業務執行の意思決定の権限を、定款で、代表理事に委任することができる。

参照法条

 商法260条,商法261条,商法78条1項,民法93条,中小企業等協同組合法33条,中小企業等協同組合法36条の2,中小企業等協同組合法42条

全文