昭和38(オ)680

 約束手形金請求

 昭和39年6月12日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 民集　第18巻5号764頁

 東京高等裁判所

 昭和38年2月27日

 詐害行為取消権の行使の方法。

 詐害行為取消権の行使は、訴の方法によるべきであつて、抗弁の方法によることは許されない。

 民法424条

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