昭和39(オ)1238

 貸金請求

 昭和41年12月20日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 民集　第20巻10号2160頁

 東京高等裁判所

 昭和34(ネ)2713

 昭和38年6月27日

 代表取締役の解任と告知の要否

 株式会社の代表取締役の解任の効果は、取締役会の解任決議によつて生じ、当該代表取締役であつた者に対する告知があつてはじめて生ずるものではない。

 商法261条

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