昭和42(オ)124

 約束手形、約束手形金本訴並びに売買代金反訴各請求

 昭和43年3月15日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 破棄差戻

 民集　第22巻3号625頁

 大阪高等裁判所

 昭和40(ネ)721

 昭和41年11月9日

 株式会社が同時破産廃止の決定を受けた場合と清算人

 株式会社が破産宣告とともに同時破産廃止の決定を受けた場合において、なお残余財産があるときは、従前の取締役が当然に清算人となるものではなく、商法第四一七条第一項但書の場合を除き、同条第二項に則り、利害関係人の請求によつて、裁判所が清算人を選任すべきものと解するのが相当である。

 商法417条，商法254条，破産法145条1項

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