昭和55(オ)1072

 認知

 昭和57年3月19日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 破棄差戻

 民集　第36巻3号432頁

 大阪高等裁判所

 昭和55(ネ)469

 昭和55年8月28日

 民法七八七条但書所定の認知の訴えの出訴期間は父の死亡が客観的に明らかになつた時から起算すべきであるとされた事例

 父の死亡の日から三年一か月を経過したのちに右死亡の事実が子の法定代理人らに判明したが、子又はその法定代理人において父の死亡の日から三年以内に認知の訴えを提起しなかつたことがやむをえないものであり、また、右認知の訴えを提起したとしてもその目的を達することができなかつたことに帰すると認められる判示の事実関係のもとにおいては、他に特段の事情がない限り、民法七八七条但書所定の認知の訴えの出訴期間は、父の死亡が客観的に明らかになつた時から起算すべきである。

 民法787条但書

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