平成7(オ)1933

 離婚等

 平成9年4月10日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 棄却

 民集　第51巻4号1972頁

 東京高等裁判所

 平成6(ネ)4215

 平成7年6月26日

 離婚請求を認容するに際し別居後離婚までの間の子の監護費用の支払を命ずることの可否

 離婚の訴えにおいて、別居後単独で子の監護に当たっている当事者から他方の当事者に対し、別居後離婚までの期間における子の監護費用の支払を求める旨の申立てがあった場合には、裁判所は、離婚請求を認容するに際し、右申立てに係る子の監護費用の支払を命ずることができる。

 人事訴訟手続法15条1項，民法766条1項，民法771条

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