昭和31(オ)982

 合資会社解散請求

 昭和33年5月20日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 民集　第12巻7号1077頁

 東京高等裁判所

 昭和31年8月3日

 合資会社解散のやむことを得ない事由に該当しないと認められた一事例

 合資会社の社員の間に不和対立があつて、その儘の状態では会社を存続させることが困難であつても、現に社員の一名が除名される情勢にあり、右除名によつて十分打開の途があると認められるときは、商法第一一二条第一項所定の会社の解散につき「やむことを得ざる事由あるとき」に該当しないものと解するを相当とする

 商法112条1項，商法147条

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