昭和35(オ)84

 当選無効

 昭和35年3月22日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 民集　第14巻4号551頁

 大阪高等裁判所

 昭和34年10月16日

 公職選挙法第九条第二項の住所の意義

 公職選挙法第九条第二項の住所とは、その人の生活にもつとも関係の深い一般的生活、全生活の中心を指すものと解すべく、私生活面の住所、事業活動面の住所、政治活動面の住所等を分離して判断すべきものではない。

 公職選挙法9条2項，民法21条

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