昭和40(オ)821

 株主総会決議無効請求

 昭和42年7月25日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 民集　第21巻6号1669頁

 大阪高等裁判所

 昭和38(ネ)1816

 昭和40年3月24日

 一　株主総会の決議の成立と採決手続を経ることの要否
二　営業を譲渡する会社の株主が譲受会社の代表取締役である場合と営業譲渡の議案についてのいわゆる特別利害関係人

 一　株主総会の決議は、定款に別段の定めがないかぎり、その議案に対する賛成の議決権数が決議に必要な数に達したことが明白になつた時に成立するものと解すべきであつてかならずしも挙手、起立、投票などの採決の手続をとることを要しない。
二　営業の譲渡に関する株主総会の決議について、譲渡会社の株主が譲受会社の代表取締役であつても、ただちにその株主が商法第二三九条第五項のいわゆる特別利害関係人にあたるとはいえない。

 商法239条1項，商法239条5項，商法245条1項1号

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