昭和55(オ)1188

 反論文掲載

 昭和62年4月24日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 民集　第41巻3号490頁

 東京高等裁判所

 昭和52(ネ)1852

 昭和55年9月30日

 一　人格権又は条理を根拠とするいわゆる反論文掲載請求権の成否

二　新聞紙上における政党間の批判・論評の意見広告につき名誉毀損の不法行為の成立が否定された事例

 一　新聞記事に取り上げられた者は、当該新聞紙を発行する者に対し、その記事の掲載により名誉毀損の不法行為が成立するかどうかとは無関係に、人格権又は条理を根拠として、右記事に対する自己の反論文を当該新聞紙に無修正かつ無料で掲載することを求めることはできない。

二　新聞社が新聞紙上に掲載した甲政党の意見広告が、乙政党の社会的評価の低下を狙つたものであるが乙政党を批判・論評する内容のものであり、かつ、その記事中乙政党の綱領等の要約等が一部必ずしも妥当又は正確とはいえないとしても、右要約のための綱領等の引用文言自体は原文のままであり、要点を外したものといえないなど原判示の事実関係のもとでは、右広告の掲載は、その広告が公共の利害に関する事実にかかり専ら公益を図る目的に出たものであり、かつ、主要な点において真実の証明があつたものとして、名誉毀損の不法行為となるものではない。

 憲法21条，民法1条，民法709条，民法710条，民法723条，刑法230条ノ2

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