昭和23(れ)117

 傷害、衆議院議員選挙法違反

 昭和23年6月29日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 刑集　第2巻7号752頁

 仙台高等裁判所

 昭和22年11月26日

 一　受傷の診斷治療に當つた醫師が後日作成した診斷書の證據能力
二　衆議院議員選舉法第一一五條第二號にいわゆる演説妨害の意義

 一　診斷書は被害者Ａの受傷の診斷治療に當つた醫師Ｂが後日に至つて先きに診斷した結果を記載したものであることは所論の通りであるが、これがために、右診斷書の證據能力を否定することは全く理由がないし、受付印や提出先の記載のないのは診斷書の性質上むしろ當然である。
二　衆議院議員選舉法第一一五條第二號にいわゆる演説妨害とは、その目的意圖の如何を問わず、事實上演説することが不可能な状態に陷らしめることによつて成立するのであつて、判示Ｃの演説の繼續が不可能になつたのは、被告人とＡとの口論にその端を發したものであるとはいえ、結局は、被告人のＡに對する暴行によつて招來されたものであるから被告人として固よりその罪責を免かれることはできない。

 刑訴法337條，衆議院議員選舉法115條2號

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