昭和26(あ)2504

 地方税法違反

 昭和28年8月18日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 破棄差戻

 刑集　第7巻8号1719頁

 福岡高等裁判所

 昭和25年12月25日

 一　旧地方税法第一三六条第二項の罪の主体
二　旧地方税法第一三九条と同法第三六条の「特別徴収義務者」たる身分を有しない者が、かかる身分を有する者の従業者として同法第一三六条第二項所定の行為をした場合の不可罰性

 一　昭和二四年五月三一日法律第一六九号による改正前の地方税法第一三六条第二項の罪の主体となりうる者は、同法第三六条にいわゆる「特別徴収義務者」たる身分を有する者だけであつて、かような身分を有しない者は、右「特別徴収義務者」と共犯関係にないかぎり、同条の罪の主体となることができない。
二　昭和二四年五月三一日法律第一六九号による改正前の地方税法第一三九条に「行為者を罰する外」とあるからといつて、同法第三六条にいわゆる「特別徴収義務者」たる身分を有しない者が、かかる身分を有する者の従業者として同法第一三六条第二項所定の行為をした場合に、身分なき右行為者を処罰することはできない。

 地方税（昭和24・5・31法律169号による改正前のもの）36条，地方税（昭和24・5・31法律169号による改正前のもの）136条2項，地方税（昭和24・5・31法律169号による改正前のもの）139条

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