昭和34(オ)1228

 約束手形金請求

 昭和39年1月28日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 棄却

 民集　第18巻1号180頁

 大阪高等裁判所

 昭和34年9月16日

 手形裏書が商法第二六五条の取引にあたらないとされた事例。

 会社が約束手形を取締役に裏書譲渡するに際し、取締役から手形金額と同額の金員の交付を受けた場合においては、右手形裏書は、商法第二六五条の取引に該当しない。

 商法265条

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