昭和39(オ)748

 留置権実行による競売目的物に対する異議

 昭和40年7月15日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 破棄差戻

 民集　第19巻5号1275頁

 福岡高等裁判所

 昭和36(ネ)634

 昭和39年3月10日

 一　自動車の修理料債権が民法第一七三条第二号所定の居職人の仕事に関する債権にあたらないとされた事例。
二　留置物の第三取得者は民法第二九八条第三項により留置権の消滅を請求できるか。

 一　修理工場を設けて自動車の修理業を営む会社が自動車の修理によつて得た修理料債権は、民法第一七三条第二号所定の居職人の仕事に関する債権にあたらない。
二　留置物の第三取得者も、民法第二九八条第三項により留置権の消滅を請求できる。

 民法173条，民法298条

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