昭和57(オ)798

 詐害行為取消

 昭和58年12月19日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 民集　第37巻10号1532頁

 大阪高等裁判所

 昭和56(ネ)1495

 昭和57年4月16日

 離婚に伴う財産分与と詐害行為の成否

 離婚に伴う財産分与は、民法七六八条三項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り、詐害行為とはならない。

 民法424条，民法768条

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