昭和63(オ)1749

 損害賠償

 平成5年3月24日

 最高裁判所大法廷

 判決

 その他

 民集　第47巻4号3039頁

 大阪高等裁判所

 昭和63(ネ)641

 昭和63年9月28日

 一　不法行為と同一の原因によつて被害者又はその相続人が第三者に対して取得した債権の額を加害者の賠償額から控除することの要否及びその範囲
二　地方公務員等共済組合法（昭和六〇年法律第一〇八号による改正前のもの）の規定に基づく退職年金の受給者が不法行為によつて死亡した場合にその相続人が被害者の死亡を原因として受給権を取得した同法の規定に基づく遺族年金の額を加害者の賠償額から控除することの要否及びその範囲

 一　不法行為と同一の原因によつて被害者又はその相続人が第三者に対して損害と同質性を有する利益を内容とする債権を取得した場合は、当該債権が現実に履行されたとき又はこれと同視し得る程度にその存続及び履行が確実であるときに限り、これを加害者の賠償すべき損害額から控除すべきである。
二　地方公務員等共済組合法（昭和六〇年法律第一〇八号による改正前のもの）の規定に基づく退職年金の受給者が不法行為によつて死亡した場合に、その相続人が被害者の死亡を原因として同法の規定に基づく遺族年金の受給権を取得したときは、支給を受けることが確定した遺族年金の額の限度で、これを加害者の賠償すべき損害額から控除すべきである。
（一、二につき反対意見がある。）

 民法709条，地方公務員等共済組合法（昭和60年法律第108号による改正前のもの）78条，地方公務員等共済組合法（昭和60年法律第108号による改正前のもの）93条

• 全文