昭和24(れ)1235

 傷害

 昭和24年11月22日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 破棄差戻

 刑集　第3巻11号1844頁

 名古屋高等裁判所

 昭和24年1月27日

 一　刑訴應急措置法第一二條第一項違反の一場合
二　刑訴應急措置法第一二條第一項違反の一場合

 一　記録を調べて見ると、被告人の原審辯護人Ａは、昭和二三年一二月二日の原審公判において醫師Ｂの證人訊問を請求したところ原審は、昭和二四年一月一八日の公判において、留保にかゝる右證人訊問の請求を却下する決定を言渡しながら、原判決において被害者Ｃに對する傷害の部位程度を認定するにつき、醫師Ｂの診斷書を證據として引用していること明らかである。醫師が過去において診察した被害者の傷害の部位程度を記載した診斷書は、刑訴應急措置法第一二條第一項に規定する證人その他の者の供述を録取した書類に代わるべき書類に當ることはいうまでもないところである。
二　記録によると、醫師Ｂは、高山市に開業していることが明らかであるから、同人を原審の所在地名古屋市に喚問することは醫師の業務に相當の影響を及ぼすことは勿論であるが、それだからといつて、刑訴應急措置法第一二條第一項但書にいう作成者を公判期日において訊問する機會を被告人に「與えることができず、又は若しく困難な場合」に當ると認めることができない。

 刑訴應急措置法12條1項

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