昭和27(オ)34

 損害賠償請求

 昭和28年10月15日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 棄却

 民集　第7巻10号1093頁

 東京高等裁判所

 昭和26年12月12日

 一　民法第五四五条第三項による損害賠償請求について損害額算定の標準とすべき時期
二　損害額の算定につき物価庁告示の公定価格によることの適否

 一　物の引渡を目的とする債務の不履行による契約解除を理由として損害賠償の請求がなされる場合において、右損害額の算定には特別の事情がないかぎり契約解除当時における目的物の価格を標準とすべきである。
二　右の場合において、物価庁告示の公定価格により損害額を算定することは違法でない。

 民法545条3項，民法415条

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